個人事業 税理士顧問契約
個人事業は、誰でもいつでもはじめることが可能です。税務上の手続きとしては、「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出するだけです。書く内容も、それほど難しくはありません。
税務上はこれだけでも個人事業は始められますが、他にも青色申告の承認を受けたい場合や、従業員などを雇って給与を支払う場合などは、別の書類を提出する必要があります。当事務所では、青色申告によって効率的な経営、正しい申告や節税効果を実現できるようにお手伝いをさせて頂きます。また、起業されたばかりの個人事業主のお客様対して、起業支援パックをご用意いたしております。起業されたばかりで資金等に余裕がない方にお勧めのパックとなります。
個人事業 税理士顧問契約の税理士料金表
| 税理士顧問契約の月額報酬 | 52,500円～ |
|---|---|
| 所得税・確定申告書作成料 | 52,500円～ |
| 消費税・確定申告書作成料 | 21,000円 |
※税務調査の立ち合い、償却資産申請書、社会保険事務報酬等は、別料金になります。
※記帳代行をご希望のお客さまは、当会計事務所（税理士事務所）にて行なわせていただきます（領収証等の数により、お見積もりいたしますのでお問い合わせください）。
個人事業 税理士顧問契約の月額のサービス内容
会計・税務相談
日常のご相談（税務相談、経営相談、資金繰り相談など）は、電話・FAX・メールで随時ご質問いただけます。税理士がお客様のところにご訪問した時にご相談いただいても結構です。
何度ご相談いただいても料金が追加されることはありません。
記帳指導・記帳チェック
お客さまが記帳を行う際にわからない点があれば指導いたします。また、お客さまが行った記帳データに誤りがないか、チェックします。
会計・税金の基礎知識の解説
個人事業主が最低限知っておくべき会計・税金の基礎知識をわかりやすくご説明します。
月次決算のご報告
税理士がお客様を訪問した際に、経営者様に月次決算のご報告を行い、各種アドバイスを行います。
決算予測、納税額予測、節税対策
決算の2～3ヶ月前にお客様を訪問して決算予測を行い、決算対策をご提案したり、また納税額予測を行うことにより、納税資金対策や節税のためのアドバイスを行います。
決算事務支援
決算業務をサポートします。
税務申告書の作成
所得税、消費税の確定申告書を作成し、提出します。
その他
①年末調整計算（3名までは無料）【年1回】
②給与支払報告書・源泉徴収票の作成【年1回】
③法定調書合計表、支払調書の作成【年1回】
④源泉税納付書の作成【毎月または年2回】
⑤償却資産申告書の作成【年1回】
⑥税務署等への届出書の作成・提出【随時】
①～④は、従業員等に給与の支払いを行う事業主は原則として実施する必要がある作業です。
⑤は、償却資産を保有する事業主は実施する必要があります。
