決算報告書における税理士業務

決算報告書における税理士業務

決算の申告期限が迫っている!なんとかしてくれ!
そんなときは、佐藤英人税理士事務所にお任せください。せっかく起業したのに、業績が苦しく税理士に対して多額の報酬を払う余裕がない。こんな経営者の方は、決算業務だけでも気軽にご相談ください。
営業したり、お客さんにサービスを提供するのが精一杯の状態だと、税金のことは後回しになりがちです。でも、税金は後回しにするのは、とても怖いことです。ですから、今すぐ行動を起こしてください。早く動けば動くほど、ムダな税金を払わないで済むようになります。

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決算申告の法人税申告書における税理士料金表

決算時の決算料のみ 126,000円〜
料金は、決算時の決算料のみとなります。年間を通じたサポートはありません。
上記は、決算・申告のみの料金です。
上記の料金は、お客さまが帳簿を作成している。または会計ソフトに入力している場合の料金です。
記帳を全く行っていない場合は、記帳代行も承ります。(別途料金必要)。

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決算申告の法人税申告書のサービス内容

年間分の経理処理のチェック、決算整理の実施

年間分の経理処理のチェック、決算整理の実施しお客さまが行った記帳データに誤りがないか、チェックします。

決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)の作成

決算書や申告書の作成は、非常に複雑で難解です。通常業務を行いながら、片手間に作成できるレベルではありません。

法人税申告書の作成

税の知識や申告書の記載方法など、年に1度の申告書作成のために忙しい事業主を煩わせることから開放します。

勘定内訳書の作成

勘定科目内訳明細書とは、法人税の確定申告書の添付書類の一つ(法人税法施行規則第35条)で、決算書の勘定科目ごとの詳細を記載したものです。日頃から帳簿をきちんとつけておかないと、決算時にはこの勘定科目内訳書の作成に時間・労力がとられます。

法人事業概況説明書の作成

平成18年度の税制改正では確定申告書の添付書類として法人事業概況説明書という様式が追加されました。

法人県民税・事業税申告書の作成

地方税として法人県民税・法人事業税の確定申告書を都道府県(管轄事務所・税務課)宛に提出しなければなりません。本店所在地以外に支店がありましたら、当該都道府県宛にも確定申告書を提出します

法人市民税申告書の作成

法人税は国税として税務署に確定申告書を提出しますが、地方税として法人市民税(法人市町村民税)の確定申告書を市町村に提出しなければなりません。本店所在地以外に支店がありましたら、当該市町村宛てにも確定申告書を提出します。

消費税申告書の作成

個人や会社で事業をしている方は国内で課税資産の譲渡等(資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供)について、消費税の納税義務が生じます。

上記税金の納付書作成

税金の納付書も作成しお渡ししますので、お客様に納付していただきます。

各種申告書の提出

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