法人における決算申告と法人税申告書作成の料金、報酬額、勘定内訳書の作成などのサービス内容。

年間分の経理処理のチェック、決算整理の実施しお客さまが行った記帳データに誤りがないか、チェックします。

決算書や申告書の作成は、非常に複雑で難解です。通常業務を行いながら、片手間に作成できるレベルではありません。

税の知識や申告書の記載方法など、年に1度の申告書作成のために忙しい事業主を煩わせることから開放します。

勘定科目内訳明細書とは、法人税の確定申告書の添付書類の一つ（法人税法施行規則第35条）で、決算書の勘定科目ごとの詳細を記載したものです。日頃から帳簿をきちんとつけておかないと、決算時にはこの勘定科目内訳書の作成に時間・労力がとられます。

平成18年度の税制改正では確定申告書の添付書類として法人事業概況説明書という様式が追加されました。

地方税として法人県民税・法人事業税の確定申告書を都道府県（管轄事務所・税務課）宛に提出しなければなりません。本店所在地以外に支店がありましたら、当該都道府県宛にも確定申告書を提出します

法人税は国税として税務署に確定申告書を提出しますが、地方税として法人市民税（法人市町村民税）の確定申告書を市町村に提出しなければなりません。本店所在地以外に支店がありましたら、当該市町村宛てにも確定申告書を提出します。

個人や会社で事業をしている方は国内で課税資産の譲渡等（資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供）について、消費税の納税義務が生じます。

税金の納付書も作成しお渡ししますので、お客様に納付していただきます。