個人事業 確定申告

個人事業 税理士顧問契約

個人事業主のみなさまは、1/1〜12/31の1年間の所得に対して所得税が課税され、その金額を翌年2/16〜3/15の間に申告(確定申告)することとなります。

ケースによっては税金が返ってくる可能性もありますので、必要な書類等を確認し、早めに準備しておきましょう。 不動産賃貸所得、個人事業、マンション売却、医療費控除など、確定申告をしなければならいない方、住宅ローン控除など確定申告をしたほうがよい方、申告代行は当事務所にお任せ下さい!
また、相談料は無料ですから確定申告が必要かどうかの判断がつかない方も遠慮なくご相談下さい。

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個人事業 所得税確定申告書作成料金の目安

事業所得(青色申告) 帳簿作成済みの場合52,500円〜
記帳していない場合 73,500円〜
事業所得(白色申告) 領収証を集計済みの場合31,500円〜
記帳していない場合52,500円〜
不動産所得(青色申告) 42,000円〜
不動産所得(白色申告) 31,500円〜
料金は、確定申告のみの決算料となります。
料金はあくまで目安ですので、お客様の業種や経理処理の難易度によっては多少変動する場合もあります。
消費税の申告がある場合、消費税申告書作成料(31,500〜52,500円)が追加されます。

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消費税の申告書作成料金

簡易課税を適用の場合 15,750円〜
原則課税を適用の場合 21,000円〜

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お申込み時期による追加料金加算額

所得税及び消費税の申告書作成のご依頼が提出期限に迫っている場合は割増料金を加算いたします。 【平成20年分の場合】
・平成21年3月1日以降にお申込みの場合、上記の30%増し
・平成21年3月10日以降にお申込みの場合、上記の50%増し

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